お客様一人ひとりに寄り添う

プラスワンのモットーは

ご利用前から始まっています

ご利用の流れ

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業所のケアマネージャーまでご相談ください。 

ケアマネージャーがご自宅へ伺い、お話をお聞きし、総合事業・介護保険やケアプランなどについてご説明させて頂きます。ご利用が決まり次第、居宅介護支援事業所との契約を行います。 

ケアマネージャーが、ケアプランを作成し、各介護サービスのご利用の手続きに入ります。 

各サービス事業所との契約をし、各介護サービスのご利用が始まります。


※介護認定を受けていない方はお手続きのサポートを致します。

※現在他事業所でサービスをお受けしている方でも、当事業所のサービスに関心がございましたらお気軽にご相談ください。


料金表

要介護の方の利用負担額(目安)

基本料金

介護度 1割負担 2割負担 3割負担
要介護1  368円  736円 1,104円
要介護2  421円 842円 1,263円
要介護3  477円

 954円

1,431円
要介護4  530円  1,060円 1,590円
要介護5  585円  1,170円 1,755円
加算 1割負担 2割負担

3割負担

個別機能訓練加算Ⅱ 20円 40円 60円
 個別機能訓練加算Ⅰ2 85円 170円 255円
生活機能向上連携加算2 (1月につき)100円

(1月につき)200円

(1月につき)300円

口腔栄養スクリーニング加算Ⅰ (半年に1回)20円 (半年に1回)40円 (半年に1回)60円
ADL維持等加算Ⅱ 60円 120円 180円
科学的介護推進体制加算 40円 80円 120円

処遇改善加算Ⅰ

※1月分利用額に

5.9%の1割 5.9%の2割 5.9%の3割

特定処遇改善加算Ⅱ

1.0%の1割

1.0%の2割 1.0%の3割

ベースアップ等支援加算

1.1%の1割

1.1%の2割 1.1%の3割

※1回のご利用料金となります。加算等詳細についてはお電話にてお問合せください。

要支援(予防・総合事業)の方の利用負担額(目安)

基本料金

介護度 1割負担 2割負担 3割負担
事業対象者・要支援1  1,672円  3,344円 5,016円

事業対象者・要支援2

(週2回程度)

3,428円 6,856円 10,284円

※月額のご利用料金となります。加算等詳細についてはお問合せください。

加算 1割負担 2割負担 3割負担
運動器機能向上加算 225円 450円 675円

生活機能連携向上加算2

(月1回)

100円 200円 300円
事業所評価加算 120円 240円 360円

口腔栄養スクリーニング加算Ⅰ

20円 40円 60円

科学的介護推進体制加算

40円 80円

120円

 処遇改善加算(Ⅰ)

※1月分利用額に

 5.9%の1割  5.9%の2割 5.9%の3割

特定処遇改善加算Ⅱ

1.0%の1割 1.0%の2割 1.0%の3割

ベースアップ等支援加算

1.1%の1割 1.1%の2割 1.1%の3割

 

要支援(短時間型・総合事業)の方の利用負担額(目安)

基本料金

介護度 1割負担 2割負担 3割負担

事業対象者・要支援1

 836円  1,672円 2,508円

事業対象者・要支援2

(週2回程度)

1,714円  3,428円 5,142円

※月額のご利用料金となります。加算等詳細についてはお問合せください。

加算 1割負担 2割負担 3割負担
運動器機能向上加算 225円 450円 675円
事業所評価加算 120円 240円 360円
口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ

20円

40円 60円
科学的介護推進体制加算

40円

80円 120円
 処遇改善加算(Ⅰ)  100円  200円 300円

特定処遇改善加算Ⅱ

1.0%の1割 1.0%の2割 1.0%の3割
ベースアップ等支援加算 1.1%の1割 1.1%の2割 1.1%の3割

見える化要件<特定加算>

特定処遇改善加算の見える化要件に基づき、

特定加算の取得状況は「介護サービス情報公表システム」により公表するものとし、

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容は下記のとおりです。

職場環境等要件

  分類 内容 具体的施策

1

入職促進に向けた取り組み 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その現実のための施策・仕組みなどの明確化 経営理念に基づく職員の行動理念を定める。毎日始業時に経営理念を唱和する
2 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 年4回、法人代表者もしくは管理者などの上位者により、各従業者ごとの個別面談を行い、資格取得・その他の支援・スキル向上や悩み相談などの支援・助言を行う
3 両立支援・多様な働き方の推進 有給休暇が取得しやすい環境の整備 有給休暇取得促進のため、アニバーサリー休暇・リフレッシュ休暇・スタディ休暇を設ける
4 腰痛を含む心身の健康管理 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 事故対応マニュアル、苦情対応マニュアルを整備し、状況に応じて改定を行う
5 生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や、見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 サービス提供記録をタブレットを使用して記録する。インカムを活用し、スタッフ同士の情報共有、お客様のリスク管理に活用する
やりがい・働きがいの構成 ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた 毎日、サービス提供時間終了後に、当日に出勤している従業員全員が集合しての「全体ミーテイング」を行う。その際に、日常業務の中での実体験に基づく「現場からの改善点や工夫の提案」、「ヒヤリハットの報告と情報共有」、「利用者に関する細かな気づき点」を報告しあって情報共有し、トラブルの未然防止や支援クオリティの不断の向上を目指す